2023住宅取得等支援事業の募集開始

住宅の取得や改修の際に利用できる補助金がいくつかあります。
我が家の新築の時は、当時在籍していた会社で建てたのですが、その会社が省エネや新技術に熱心だった事もあり

 ・経産省の省エネ住宅建築への補助金
 ・地方自治体による住宅取得に対する支援
 ・地元の木材を使う事に対しての補助金(市産材利用)
 ・地方自治体による屋上緑化に対する補助金

・・・等を使い、300万円近くの補助金を利用させていただきました。
利用するためには、仕様を上げる必要がありましたが、今思えば良いものを使っておいて良かったなー!と思っています。

その後、制度も色々変わり、東日本大震災などの災害もあり、住宅への助成制度は大きく変わりましたが、今でも一般的な住宅より良い仕様の住宅を建築する際には補助制度が使えたりします。

今国が推奨しているのは

 ・子育てのしやすい住宅や環境
 ・長く不便なく使う事ができる住宅
 ・空き家の改修(日本には空き家がたくさんあるのです)
 ・高齢者が安心して住まえる住宅
 ・大規模な木造住宅

ということで、これらの建築を推進するために、建築主に補助をするという制度があります。

補助は新築工事の場合は対象工事金額(建築費全てではないので注意)の3分の1 で上限が50万円~100万円。
建物が大きくなったり、対象が広くなると上限も大きくなっていきます。
反対にリフォーム等工事が小さくなる場合は、上限額も小さくなっていきます。

ここ数年、住宅を建築する人たちが活用してきた補助金

こどもエコすまい支援事業
子育て世帯・若者夫婦世帯※による高い省エネ性能(ZEHレベル)を有する新築住宅の取得や、
住宅の省エネ改修等に対して支援

こちらも3月から募集が始まっています。
人気がある制度なので、昨年は期限前に予算がなくなってしまったという事もありました。
期限は12月までとなっていますが、早めの申請がおすすめです。

支援金や補助金を使う場合、基本的には年度をまたぐ事は推奨されないため、工期に制限が出てくる場合も多いです。
今年住宅等の新築を考えている方は、工期も含めての検討をおすすめします。

この記事を書いた人

シオムラアキ